http://companyformation.raiou.net/ ja Copyright 2008 Wed, 23 Jan 2008 07:32:02 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 会社設立の過程で必要となる定款には、 必ず記さなければならない項目が幾つかあります。 『絶対的記載事項』と呼ばれるその項目は、 商号、 目的、 本店所在地、 出資金額、 発起人の氏名と住所、 発行可能株式総数と言ったものである。 その中の『目的』について、 ここではご説明します。 定款に記載する『目的』とは、 会社設立にあたり、 今後会社がどう言った事業を営むのか、 と言う事である。 この定義はとても重要で、 会社の権利能力範囲を法的基準として定める事になる。 つまり、 会社がどこまでの活動、 どこまでの行為を行っていいのかを株主が判断する材料となるわけである。 もし、 その目的から逸脱した行為であれば、 株主はそれを突っぱねる事ができるのである。 この『目的』の定義には幾つか条件があります。 まず、 当前であるが『国の法律に則った内容』である事である。 定款は会社の規則であるが、 それが国の定めた規則の範囲外では本末転倒も甚だしいであるから。 次に、 『営利性を伴った内容』である事である。 つまり、 政治献金や文化交流など、 非営利的な活動に関しては定款における目的とすべきではないと言う事であるね。 これはそれらの非営利的な活動を否定するものではなく、 会社と言う利益を上げる事を前提としたシステムにおいて、 その事業目的として公開するのには相応しくないという事である。 そして、 最後に『第三者が明確に理解できる内容』である事である。 『サービス業』『インターネットによる通信販売』などと言った、 具体性の伴わない記載は行えません。 こう言ったぼかした文章は不親切であると同時に、 あらぬ誤解を招いたり、 アンフェアな行為の呼び水にもなる。 締め出されてしかるべきでしょう。 会社設立の目的とは、 こう言った条件の下で定められていきます。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_9.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_9.html 会社設立 Wed, 23 Jan 2008 07:32:02 +0900 会社設立は様々な手続きが必要になる。 その方法自体は難解ではないものの、 時間と労力を要する為、 会社経営の準備に頭を使っている中では中々進めるのが困難に感じる方もおられるかと思いる。 そして、 会社設立後の各所への届出、 申告についてもそれは同じである。 ようやく会社設立が終わったと思ったところに、 今度は沢山の種類の書類を作り、 それをまとめ、 わざわざ提出しに行かなければならない……と言うストレスで頭を悩ませる新人経営者は多いのではないでしょうか。 そう言った場合に利用すべきなのが、 税理士による届出代行サービスである。 餅や餅屋、 税金関係は税理士――――と言った具合に、 専門家に任せてしまおうと言う事である。 このサービスの利点は、 何よりも安心である。 専門家に任せておけば、 まず間違いはありません。 自分で作業を行えば、 知らない事だらけなのでどうしても間違いや問題が生じてしまい、 それがストレスを生み、 会社経営の最初の一歩に支障をきたしてしまいる。 しかし、 税理士に任せてしまえば、 そう言った問題や不安は一切不要である。 プロの方がフルサポート体制で行ってくれるので、 スムーズに事が運びます。 費用の面でも、 税理士と言う職業柄、 まず適正価格を超える事はないと思われます。 と言うか、 あったら仕事がなくなる。 彼らはプロなので、 そう言った面ではシビアな目で見られるのだから、 おいたは出来ないのである。 よって、 あらゆる面で安心できるサービスと言えます。 大体相場としては1万円くらいじゃないかと思いる。 これならまず問題なく支給できる金額でしょう。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_8.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_8.html 会社設立 Tue, 22 Jan 2008 07:21:52 +0900 会社設立の際、 どのように定款を作成すればいいかと言うのは一つの悩みどころである。 そもそも定款とはどう言った書式で、 どのような構成で、 どんな内容の事を書けば良いのか、 と言うのを知らない人が多いのではないでしょうか。 実際、 こう言った事は普通の学校で習う訳でもないので、 会社設立を行う方は、 自分で調べるか、 人から教えて貰うのが一般的である。 とは言え、 中々要領を得ないと言う方もおられるかと思いる。 そこで、 参考になるのが定款のテンプレートである。 テンプレートと言う言葉には幾つかの意味がありますが、 ここでは定型文章の事を指します。 雛形の事であるね。 その用途に応じた文章をセレクトし、 名前や一部のデータを書き換える事で、 簡単に体裁の整った文章が出来上がると言うものである。 テンプレ、 と略して呼ばれることもあります。 昔はこう言ったテンプレートも本を見なければ見つけられませんでしたが、 現代ではインターネット上のサイトに数多の定款用テンプレートが掲載されている。 こう言ったテンプレートは無料で使える所も多いので、 抵抗なく使用できると思いる。 具体的な使用方法はいたってシンプルで、 インターネット上のサイトから定款用テンプレートを検索し、 そのサイトに書いてある注意事項をよく読んだ上で、 その事項に同意できれば、 テンプレートをコピーし、 それをWord等の文章作成ソフトに貼り付け、 書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば終わりである。 会社設立の悩みどころは、 テクノロジーの発達があっさりと解決してしまったのである。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_7.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_7.html 会社設立 Mon, 21 Jan 2008 08:56:26 +0900 会社設立を行う上で定款の作成は必須事項である。 しかし、 この定款という物は中々一般の生活に馴染みがあるとは言えず、 どのように作ればいいのかわからない方も多いかと思いる。 専門家に任せると言う手もありますが、 会社設立に関するものはできるだけ自分で作成したい！　と言う方には、 定款記載例を検索する事をお勧めします。 定款記載例とは、 こう言った定款の記し方がありますよと言う例を示したもので、 インターネット上などで検索する事ができます。 ここでは、 その一例についてご紹介します。 http://www.koshonin.gr.jp/ti.html 上記のホームページに、 具体的な定款記載例が記されてあります。 種類は4つで、 中小会社向けの定款記載例が3つ、 大会社向けの定款記載例が1つあります。 具体的な中身について触れると、 まず記載内容を章ごとに区分けし、 その章における定款を逐一記していくと言う形である。 一般的には、 第一章に総則を記し、 商号、 目的、 本店所在地、 公告方法などを記載します。 第二章には株式、 第三章には株主総会についての定款を定め、 以降は会社の代表、 委員会、 会計など、 必要に応じた記載を行いる。 会社設立に必要な定款は、 定款記載例に沿った記載をしておけば、 まず間違いはないでしょう。 ただし、 例はあくまで例なので、 必ずしも自身の会社の定款として相応しいかと言うと、 必ずしもそうとは限りません。 記載例を見る事で「こう言うものだ」と理解した上で、 自分の会社に見合った定款を作成できれば、 それがベストなのではないでしょうか。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_5.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_5.html 会社設立 Sat, 19 Jan 2008 09:01:03 +0900 会社設立をするのは可能でしょうか？ それは、 可能である。 永住者、 日本人の配偶者、 永住者の配偶者、 定住者、 日本国籍を持っている人、 日本に帰化した人などが持っている就労制限のないビザを持つ人は問題なく会社設立できます。 それ以外の場合、 会社設立をしようとする外国人が日本国外にいる場合は日本入国のビザ申請をします。 また、 会社設立をしようとする外国人がすでに日本国内に居る場合は、 ビザ変更をします。 「人文知識・国際業務「技術」「技能」「家族滞在」などのビザでは会社の代表取締役としては活動できません。 外国人が日本で会社の経営や管理に従事するには、 「投資・経営」のビザを取る必要があります。 投資経営ビザを取得するには、 会社を設立して業務が出来るようになってから申請します。 投資経営ビザが与えられる役職としては、 社長、 取締役、 監査役、 執行役員、 部長、 工場長、 支店長などである。 役職だけでなく、 会社経営の能力と管理運営の能力が問われます。 また、 会社が適正な事業を行っていること、 安定していることと、 継続性があることが審査の対象になる。 それ以外に必要なことは、 事業所として使用する施設が日本にあることと、 常勤の職員が2名以上いることである。 常勤の職員が2名以上いるという条件がクリアできなければ、 代わりに500万円以上の投資があることで、 この条件をクリアできます。 ただし、 500万円の投資額が継続されることが必要である。 もう一つの条件として、 事業の経営や管理の経験が3年以上あり、 日本人が従事した場合と同じ額の報酬を受けていることである。 投資経営ビザの取得は、 他のビザに比べてとても手続きが難しく、 取得するのは簡単ではありません。 とてもハードルの高いビザであるが、 取得できれば価値があります。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_4.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_4.html 会社設立 Fri, 18 Jan 2008 07:08:00 +0900 会社設立の手続きをスムーズに進めたいのであれば、 行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼すると良いでしょう。 会社設立の手続きは、 会社の商号や目的を決めるところから、 登記が終了するまでである。 全てを終わらせるのに、 専門家に依頼しても、 最低でも2週間くらいはかかります。 もし、 専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、 お金の節約にはなるが、 もっと時間がかかってしまうでしょう。 書類をひとつ作成するのに色々と悩んでしまったり、 色々な場所を行ったり来たりして、 時間とお金の無駄になり、 本来のするべき業務も後回しになってしまうかもしれません。 本来の大切な業務がおろそかにならないように、 専門家に頼める部分は頼んだ方が良いでしょう。 会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成でしょう。 定款は会社にとっての憲法とも言えるものである。 定款は公証人役場で認証を受けると、 法的な効力を持ちます。 いちど認証を受けてしまうと、 訂正が出来ませんので、 極めて慎重に作成しなければなりません。 これらの悩みを解決するには、 やはり専門家の力を借りるのが良いでしょう。 現在、 定款は電子定款が認められるようになりました。 電子定款で認証を受ければ、 収入印紙4万円を貼らずに済み、 お金の節約になる。 電子定款を作成するには、 電子証明書を取得している専門家を選んでください。 会社設立が終了しても、 手続きは終わったわけではありません。 設立後も法人税に関する届出、 人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、 たくさんの手続きが必要である。 本来の業務がおろそかにならないように、 やはり専門家の力を借りると良いでしょう。 お金に関する専門家は、 税理士や公認会計士、 社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士である。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_2.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_2.html 会社設立 Wed, 16 Jan 2008 08:02:18 +0900 会社設立のための資本金の最低額が変わりました。 以前は、 株式会社は1,000万円、 有限会社では300万円の資本金が必要でした。 現在は資本金が1円でも会社設立が出来るようになりました。 最低資本金が撤廃されたのには理由があります。 会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていることや、 インターネットを利用した事業が増えてきたことなどである。 資本金が1円以上で良いとはいえ、 いくらくらいの資本金で会社を設立するのが妥当でしょうか？ 金融機関に融資を申し込む際や、 取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一である。 まだまだブランド志向の日本社会では、 資本金がごくわずかの会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。 資本金は万一、 倒産してしまった場合には戻ってこないお金である。 資本金を高くしているということは、 事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れていると言うことになる。 信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのである。 とはいえ、 資本金を1,000万円以上にしてしまうと、 法人住民税の均等割が高くなってしまいる。 1,000万円以内であると、 2年間消費税の納税が免除されます。 資本金の額は1,000万円以内で、 少なすぎず、 多すぎず、 倒産してしまったとしても痛手にならないくらいの額にしておくのが妥当ではないでしょうか。 過去に設立された会社の資本金の額で、 多いのは、 50?300円の間の金額である。 会社設立時の資本金は、 設立から6ヶ月くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なところのようである。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_1.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post_1.html 会社設立 Tue, 15 Jan 2008 08:50:52 +0900 会社設立で頼れる専門家は司法書士と行政書士である。 また、 税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。 これから会社設立する時も、 会社設立後も、 なにかと相談できる専門家を選びましょう。 司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、 得意ではない事案があります。 ホームページなどで、 事前に入念に調べましょう。 司法書士に依頼できることは、 会社設立の一切の手続きや、 会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などである。 また、 登記手続きの代行もしてくれます。 司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、 認可などの行政上の手続きに関しては扱っていません。 行政許認可の手続きの相談や代行依頼であると、 行政書士にお願いすることになる。 行政書士事務所には、 会社設立を得意とするところが多くあります。 インターネットで検索すると、 たくさん見つかりますので、 探してみましょう。 会社設立が終了してからは、 税務関係を税理士または公認会計士に依頼することになる。 会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しましょう。 税理士事務所も得意・不得意がありますので、 ホームページなどでいろいろ調べると良いでしょう。 労務や社会保険に関することは、 社会保険労務士に相談することになる。 社会保険の手続きなどは、 とてもややこしいものが多いので、 専門家の力を借りて、 本来の業務に専念しましょう。
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]]> http://companyformation.raiou.net/2008/01/post.html http://companyformation.raiou.net/2008/01/post.html 会社設立 Mon, 14 Jan 2008 07:38:05 +0900